第99回通常議員総会
平成16年度事業計画・予算を決定

 当所の第99回通常議員総会が、3月17日、ダイヤモンドパレスで開かれ、平成16年度事業計画・収支予算を決定しました。総会には、役員・議員30名が出席。
 決定された事業計画では、新しい事業として、地域ものづくり産業技術改善事業、パートタイマー労働者のための事業主団体短時間労働管理改善事業に取り組むほか、合併に伴なう商工団体の合併問題に関する調査研究を盛り込みました。また、中小企業相談所事業では、厳しい地域経済を考え、充実した指導体制で経済変化に堪えうる経営体質づくりがとれるよう支援していくため、相談、指導にあたっていくことを確認しました。
 平成16年度の予算では、一般会計が2,100万円増の6,750万円、相談所会計が7,640万円となったほか、全9会計の総予算額は、3億2,770万円となりました。


社会人としての心構え学ぶ

 新社会人を対象とした「新入社員養成講座」が3月23日、24日の2日間、一関総合防災センターで開かれました。
 この講座は、社会人としてのマナーや仕事の心構えなどを学んでもらおうと開催したもの。両磐地区の13社から40名が受講しました。
 初日は、「ビジネスマナーと仕事のすすめ方」をテーマに内藤事務所の教育インストラクター山本紀美子先生が講演。この中で、山本先生は、プロフェッショナルな人材とを目指し、「顧客第一」にこだわりを持った仕事を作ろうと語り、礼儀・仕事を受ける姿勢、企業イメージを高める接客応対、人間関係とコミュニケーションなどについて話しました。
 2日目は、中小企業診断士の原宏行先生から企業の求める新入社員について、一関消防署の担当職員から救命技能講習を受講し、社会人としての第一歩を歩み出しました。


賑わい「ど市」
5月1日スタート

 恒例となったいちのせき賑わい「ど市」が五月からスタートします。ど市は、今年8年目を迎え、来場者も述べ50万人を突破し、一関のみならず両磐・岩手県南、宮城県北にも定着したイベントとなっています。
 今年度も、5月から10月(8月は除く)の第1土曜日に錦町水天宮通りを会場に5回開催されます。開催時間は、各回午前9時30分から午後3時まで。
 野菜、海産物、菓子、工芸品、味自慢屋台、フリーマーケット等のほか、毎回、お楽しみイベントを行います。

▽開催日
5月1日(土)、6月5日(土)、7月3日(土)9月4日(土)、10月2日(土)

▽会場
錦町水天宮通り(歩行者天国)

▽お問い合わせ先
いちのせき賑わい「ど市」実行委員会事務局(一関商工会議所内 рQ3・3434)


一ノ関駅東口がオープン
開設式典・祝賀会を開催

 一ノ関市民をはじめ圏域の住民が待ち望んだ一ノ関駅東口が3月30日に開業し、記念式典、祝賀会が開催されました。
 記念式典は、午前10時から東口の交通広場で開かれ、来賓、関係者ら150名が出席。
 冒頭、浅井東兵衛一関市長が「東口は、中核都市として拠点性が高まる施設。交通ネットワークの要衝、地域の活性化などに貢献できるものと期待される」と式辞。
 事業概要の説明、来賓祝辞、連絡橋橋名披露に続いて、友好都市の気仙沼市から大漁旗、記念樹が贈呈され、テープカット・くす玉開被で開業を祝いました。
 式典終了後、正午からはベリーノホテル一関に会場を移し、当所主催による祝賀会が開催されました。
 祝賀会では、当所の須田利治会頭が「これからの一関市は、行政や医療、産業など岩手県南、宮城県北の中核都市として益々発展することが予想され、駅を中心として交流人口が増加するものと思います。東口開設を契機として駅の乗降客が益々増加し、都市機能が高度化し、広域生活圏の中心として、一関地方産業発展に結びつくことを願います。」と挨拶。
 続いて、来賓を代表して、佐藤正春県議会議員、東磐井郡町村長会会長の千葉荘川崎村長、気仙沼市の青柳企画部長が祝辞を寄せました。
 寄付の贈呈では、須田会頭から、当所が取り組んだ一ノ関駅東口開設事業寄付金が浅井市長に贈呈されたほか、富士通ゼネラル様から61型プラズマディスプレイ、東口の工事に携わった各社で組織する一ノ関駅東口開設連絡協議会様から時計が贈呈されました。
 祝宴では、一関地方伝統の餅つきも披露され、出席した百二十名が喜びを分かち合いました。


地域ものづくり産業
技術改善事業を実施

 一関商工会議所では、今年度、地域企業における生産技術改善や人材育成等の支援を目的に「地域ものづくり産業技術改善事業」に取り組みます。
 4月1日、この事業の技術支援アドバイザー、鈴木洋生さんとネツトワーク推進員、佐藤敏朗さんに対して当所の須田利治会頭から辞令が交付され、事業がスタートしました。
 この事業では、企業が抱えている技術上の問題の解決に向けた支援や品質管理・生産管理のアドバイスを行う技術支援をはじめ、共同研究、研究テーマの具現化、人材育成や産学官のネットワークづくり等を行ない、地域産業の振興を図ります。
 会員企業の皆様におかれましては、アドバイザー・推進員の積極的活用をお願いいたします。