当所の第２回常議員会・臨時議員総会・議員懇談会が10月24日、ホテルサンルート一関で開かれ、臨時議員総会では、欠員となっていた副会頭に菊地慶矩氏（川嶋印刷代表取締役）、常議員に佐々木久雄氏（岩手銀行一関支店長）を選任しました。
　午前11時30分から開かれた今年度第２回の常議員会では、新入会員５件を承認するとともに、11月21日に開催される第53回永年勤続優良従業員表彰式の非表彰者、30年以上表彰22名、20年以上表彰者31名、10年以上表彰者70名、合計123名を決定しました。
　臨時議員総会には、役員議員35名が出席。議案審議に先立ち、役員・議員、職員の日本商工会議所表彰の伝達式を行ない、須田利治会頭に役員議員勤続三十年表彰、前監事の及川亨一関ガス会長に感謝状、永年勤続の職員５名に対して表彰状が伝達されました。
　続いて報告事項に入り、７月から10月までの業務概況について報告。大型空き店舗の利活用に対する一関市長への要望、一ノ関駅東口開設事業募金への取り組み等について報告しました。
　議事では、吉田雄一前岩手銀行一関支店長の転出に伴い欠員となっていた常議員に現岩手銀行一関支店長の佐々木久雄氏を選任。
　３月に山岸健副会頭が逝去され欠員となっていた副会頭に、工業部会長の菊地慶矩氏を選任しました。
　引き続き行なわれた議員懇談会では、一関地方振興局の土井進局長から「一関地域の活性化に向けて」と題しお話を伺いました。
　この中で土井局長は、管内の状況について具体的に紹介、産業振興における当面の課題として、中心市街地の活性化、製造業（ものづくり）の振興、雇用創出、起業家精神を持った担い手の育成、特区を活用した産業振興を挙げました。
　振興局の取り組みとしては、中央集権から生活者主権、地域主権への変化、国、県の行財政改革を踏まえ、地域の実態に即した独自施策の展開が重要と語り、一関地方振興指針に沿った施策の推進や一関地方健康の郷構想の推進などに取り組むことが示されました。また、新磐井・南光病院整備、一関研究開発工業団地の整備、平泉の世界遺産登録、市町村合併など地域の動向を紹介し、活性化へ向けての取り組みが語られました。

　当所では、10月15日、一関市に対して、「大型空き店舗利活用に関する要望」を行ない、旧一関ショッピングデパート千葉久ビル、旧ダイエー一関店の大型空き店舗について早期利活用を求めました。
　要望書の提出は、市長応接室で行なわれ、当所から須田利治会頭、一関市中心市街地活性化協議会会長を務める高柳裕臣副会頭、小野寺弘文専務理事が出席。
一関市からは、浅井東兵衛市長、坂本紀夫助役、菅原勇産業部長が出席しました。
　要望書では、中心市街地の活性化を考える時、２つの大型空き店舗（旧千葉久ビル・旧ダイエービル）の早期活用が最重要課題と位置付け、旧千葉久ビルと共に市中心市街地活性化協議会で検討を進めてきた旧ダイエー一関店の利活用についての検討を要望。旧ダイエー一関店については、「商業施設のみでの活用は採算性から見て困難であるが、公共機能と商業機能を持った複合施設ならば集客は充分期待できる。しかし、民間出資会社による取得・運営は現在の経済状況での出資者募集などを考えると困難であることから、複合施設として早期再開のためには、土地及び建物を一関市が取得し、管理運営することが望ましい。」と協議会で集約された意見に触れ、大型空き店舗利活用に関する検討経過を説明しました。
　これに対し浅井市長は、「旧千葉久ビルについては、建物を管理しているマイカルで処分案がまとまり、市としての方向性を年内にまとめなければならないという緊急性のため、庁内に検討組織を設けた。ダイエービルについては、活性化協議会の論議を待っていたが、中心市街地活性化で大型空き店舗の活用は重要な課題であるため、２つの大型店の最も良い形での活用、早期再開について内部で検討する。」と語りました。
　要望を受けた一関市では、10月22日、庁内組織として「旧千葉久・旧ダイエー建物等利活用構想検討委員会」を設け、両施設の利活用について検討に入りました。

　一関商工会議所では、岩手県立磐井・南光病院の移転新築工事の地元企業への発注を求め、署名活動を実施、一関市長、岩手県知事などへの要望を行なってきましたが、この程、同工事の施工業者が決まったことから、施工業者への要望を行ないました。
　10月14日、建設部会の宇部部会長をはじめ、部会役員が仙台市の施工業者事務所二か所を訪問。署名簿とともに当所会員の建設業関係の有資格業者名簿を提出し、関連工事の地元企業への発注に理解を求めました。
　10月27日には、建設部会と各部会長の合同会議を開催。署名活動、要望活動の経過を報告するとともに、各業種ごとに、工事への対応を話し合っていくことを確認しました。また、他の部会についても、工事関連での物品購入などが見込まれることから、
関係業種、事業所の絞り込みを行ない、地元での購入等を呼びかけていくこととなりました。