当所では、農業分野の構造改革特区について学ぼうと、「構造改革特区説明会・懇談会」を開催しました。９月２日、世嬉の一で開かれた説明会には、当所の正副会頭、専務理事、各部会長が出席。一関地方振興局の担当職員から、構造改革特区制度の概要、導入の背景、農業関係の特区の認定状況等について話を伺いました。一関地方で導入が検討されている農業分野での構造改革特区では、現行では農家や農業生産法人に限られている農業経営に株式会社が参入できることから、新たな産業の創出などに期待が寄せられました。

　一関商工会議所では、平成16年３月のＪＲ一ノ関駅東口開設に合わせ「一ノ関東口開設事業募金」に取り組みます。
　３千万円を目標に、会議所役員、議員、会員事業所、一関市民、両磐の商工会に協力を呼びかけ、一関市に対して、一ノ関駅東口交流センターの（仮称）の建設費用として寄附をします。募金の金額は、個人が一口1,000円、法人が1万円。
　募金事業のスケジュールは、9月下旬に企業、会議所役員議員へ協力を依頼、会議所一般会員に対して10月上旬に郵送で協力依頼をするほか、一関市民に対して新聞紙上で協力を呼び掛け事業を展開します。募金の締め切りは平成16年2月29日。
　ＪＲ一ノ関駅は、一日の利用客が約1万人で、県内では盛岡駅に次ぐ規模。一関市では、平成９年に東口開設に向けて調査事業に着手。現在の利用者の３割に当たる方々（１日約３千人強）の東口利用が明らかとなりました。
　平成14年度には工事に着手し、接続道路、東口改札口、連絡跨線橋、駐車場、駐輪場、交通広場、東口駅舎の施設が来年３月の開設を目指し工事が進められています。
　一関商工会議所では、今年６月に開催した議員総会で東口開設募金事業の事業計画と収支予算を決定。３千万円の募金を募り、一関市に駅舎建設協力金として寄附することを決議しました。
　この東口開設事業は、地域ぐるみで取り組むべき性格が強く、広く募金を呼びかけ、住民の総意を結集し「私たちの駅」として誕生させたいものと取り組んで参りますので、会議所会員、市民の皆様方のご理解とご協力をお願い致します。
　東口開設募金事業に関するお問い合わせは、一関商工会議所総務課（TEL 23-3434）まで。

　当所と両磐の商工会などの主催による簿記講習会が９月１日から、一関経理専門学校を会場に始まりました。
講習会には、一関市内や両磐地区の事業所の代表者や経理担当者など35人が参加。
一関経理専門学校の吉川繁夫校長先生を講師に、毎週月・水・金の３回延べ24回の授業で、決算書、貸借対照表の作成まで学びます。

　雇用の流動化や能力主義の人事が進展する中で、企業としては、社員の能力を評価するモノサシとして活用するために、また、個人（社会人）としては、業種や業態等の垣根を越えて通用する能力を身につけるために、企業や個人の「資格・検定」に対するニーズは、ますます高まっています。
　数多くある「資格・検定」の中でも、商工会議所の検定試験は、ビジネス実務に直結しているだけではなく、「社会人として活躍できるかどうか」という個人の資質を見極める試験内容となっています。半世紀以上にわたって、多くの優秀な人材を産業界に輩出してきた実績があり、社会的にも高い信頼と評価を得ています。また、「商工会議所法」という法律に基づいて、全国的に統一基準で施行している「公的な検定試験」でもあります。
　現在では、簿記をはじめ販売士、そろばん（珠算）、ＤＣプランナーといった基礎能力を判定する試験のほか、日本語文書処理技能やビジネスコンピューティング、キータッチ2000テスト、ビジネスキーボードといったＩＴ（情報技術）対応能力を判定する試験を施行しています。
　現在のように、組織ではなく、「人」が重要視されている時代だからこそ、自分の能力を高める絶好のチャンスです。商工会議所の検定試験は、そのような方々に最適な資格ですので、是非ともチャレンジしてみてください。詳細は、検定ホームページ（http://www.kentei.ne.jp）をご覧ください。