短冊に願いを込めて

　第52回一関夏まつりが８月１日から３日までの３日間、中心商店街などを会場に行なわれ、大勢の市民や観光客で賑わいました。
　初日には、磐井川川開き花火大会が行われ、８千発の花火が夜空を飾りました。
　伝統の七夕まつりは、今年も優美な飾り、カラフルな飾り、工夫された飾りとそれぞれ特徴ある竹飾り約200本が美しさを競い合いました。
　２日目には、時の太鼓が勇ましい音を響かせながら商店街を巡行。鶏舞やおいとこの郷土芸能も披露され、５年目を記念して行なわれた須川サンバコンテストでは、元気いっぱいの踊りが見られました。
31回目となったくるくる踊り大パレードには２千５百人が参加。
　まつり最終日には、かわいい子供たちの子供七夕みこし、勇壮な大人神輿が繰り広げられました
　

恒例の一関市民号が、７月６日から12日にかけて行われました。
　第20回を記念して企画された今回の旅では市民号初の飛行機を利用。北海道・美瑛・富良野の旅に当初予定の160人を大きく上回る約300人の申込みがあったため、日程を追加し、２班の予定を３班に増やして行われました。
　初日は、一ノ関駅前で出発式を行なった後、バスに乗り込み花巻空港へ。花巻空港から飛行機で北海道入りし、支笏湖、札幌羊が丘展望台を見学。定山渓温泉での市民パーティ参加者同士交流を深めました。
　２日目は、美瑛、ラベンダーで有名な富良野、「北の国から」の舞台となった麓郷の森などを訪れ、北海道の雄大な自然を楽しみました。
　最終日には、小樽を訪れ運河、ガラス館などを見学し、楽しい思い出と美しい自然を心に焼き付け、帰途につきました。

　平成15年度税制改正により、小規模な事業者の事務負担への配慮から設けられた消費税の中小事業者特例（免税点制度、簡易課税制度）などが大幅に変わることになりました。この中小事業者特例の変更により課税対象事業者が大幅に拡大されることから、
当所では、「消費税円滑化対策事業」を実施し、講習会などを開催します。
　今月号の商工会議所ニュースでは、改正消費税法のポイントについてお知らせします。

【事業者免税点の適用上限の引き下げ】

　納税義務が免除される基準期間における課税売上高が１千万円（現行３千万円）に引き下げられます。
　今回の免税点制度の変更により、基準期間の課税売上高が、１千万を超えると２年後からは課税事業者となり、消費税の申告義務が生じます
　新たに消費税の課税対象となる事業者は全国で約130万事業者（うち個人事業者が88万）にのぼるものと見られています。

【簡易課税制度の適用上限の引き下げ】

　簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が５千万円（現行２億円）に引き下げられます。
　簡易課税とは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして仕入控除税額を計算する精度です。
　課税売上高１千万円以上５千万円以下の事業者は、簡易課税制度の選択ができますが、その適用を受けるためには、届出が必要となります。
　課税売上高が５千万円を超えている事業者は、本則課税が義務付けられ簡易課税制度の適用を受けることができなくなり、課税仕入れなどに係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入などの事実を記録した帳簿及び課税仕入などの事実を証する請求書などの両方の保存が必要となります。

【申告納付回数の変更】

　申告納付回数は直前の課税期間の年税額が６千万円（地方消費税込み。確定消費税額では４千８百万円）を超える事業者は年４回申告納付から毎月（年12回）申告納付となります。

【総額表示の義務付け】

　総額表示方式の義務付けの対象となる価格表示は、商品本体による表示（商品に添付または貼付される値札など）、
店頭表示、チラシ広告など、消費者に対して行なわれる価格表示であれば、総額表示義務の対象となるため、値札の変更などの対応が必要となります。
　消費税額を含む支払総額が表示されていれば、併せて「消費税額」や「税抜価格」を表示してもかまいません。また、価格が表示される場面は、商品などの選択時（値札など）と代金の決済時（レシートなど）がありますが、総額表示義務となるのは、商品などの選択時の価格表示となっています。
　

　県内の雇用失業情勢は、景気の先行きに対する不透明感がやや強まっている状況の下、有効求人倍率が引き続き低水準に留まるなど厳しい状況が続いています。
　このような中、県内の公共職業安定所では、来春の新規学校卒業予定者を対象とした求人の受理を行なっているところですが、その状況は依然として厳しく、一部を除き、軒並み昨年度を下回る求人数となっています。
　とりわけ、地元志向の強い高校生にあっては、７月10日現在、県内求人倍率が0.15倍と過去最低の昨年度を大幅に下回る極めて厳しい雇用情勢となっており、当初就職希望であっても途中で就職を断念し、やむを得ずフリーター等を選択することが懸念されるところです。
　このため、岩手労働局、岩手県教育委員会では、このような危機的状況に対し、今年度より、生徒の就職活動が開始される前に適職選択能力やビジネスマナー等資質の向上を図ることとしており、また、事業主の皆様のご協力を賜わりながら、適職選択やその後の職場定着を見据えた応募前の職場見学会や県内高等学校に配置した就職支援相談員による求人開拓、就職指導を実施するなど、就職支援の支援に努めています。
　中長期的に見ると、社会全体の更なる発展には、若年者の適切な職業選択能力や円滑な就職促進を図り、構造的変化による失業やフリーター等の増大の流れを大きく変換することが必要であり、企業経営においても、若年労働力の確保は極めて重要な課題です。
　未就職卒業者を含む新規学卒者を対象とした早期採用計画の策定尾及び採用枠の拡大について特段のご配慮をお願いいたします。