一関商工会議所では、岩手県立磐井・南光病院の移転新築工事の地元企業への発注を求める署名活動を行ってきましたが、５月21日、須田利治会頭、宇部貞宏建設部会長を始めとする建設部会役員ら10名が一関市役所を訪れ、浅井東兵衛一関市長、千葉匡介一関市議会議長に対して５万２千人を超える署名簿を添え、要望を行いました。

　また、６月６日には、一関地方振興局の土井進局長、地元選出の３人の県議会議員に対して要望を行い、理解を求めました。

　岩手県立磐井病院・南光病院は、平成17年度の完成を目指し、今年10月着工される予定。この運動は、両磐保険医療圏の中核病院として、緊急医療や高度医療の役割を担い、総工費２００億円を超える投資が見込まれる病院新築工事に地元企業が関わることにより、地域の活性化に結びつけようと建設部会を中心に取り組んできたもの。今年２月からの３ヶ月で当初目標の３万人を大幅に上回る署名が集められ、要望活動へと展開が図られました。　

　要望書では、▽会員企業の入札への配慮▽ＪＶとして発注する場合、構成員は３社以上▽病棟、診療棟、管理棟の分割発注▽建築資材への県内生産材使用の特記仕様書への明示と適正な精算▽電気、設備工事の分割発注と会員企業の入札参加▽鉄筋工や左官工その他専門職についての会員企業使用の明示を要請し、地元発注により建設関連業種はもとより衣料、食料品など小売業や飲食、サービス、旅館、貸家など広範囲な業種の活性化の期待を寄せています。

　当所では、この後、岩手県知事、医療局長、県議会議長に対して要望を行う予定です。

　一関商工会議所女性会の平成15年度定時総会は、５月15日、ホテルサンルート一関で開かれ、平成14年事業報告、決算、15年度事業計画、予算を可決決定しました。

　今年度の事業計画では、創立40周年を迎えることから、９月12日に記念式典と事業を行うことを決めました。

　当所の「正副会頭と各部会長の懇談会」が、５月27日、蔵ホテルで開かれました。

　懇談会には、須田利治会頭、佐藤、高柳両副会頭、小野寺専務理事の三役と各部会から部会長、副部会長が出席。

　冒頭、須田会頭が「ご多忙のところお集りいただき感謝している。卸、小売業の販売額は、平成11年の調査が８年の調査の83％、鉱工業出荷額は平成９年に比べ13年の数字が64.9％というデータがあり、産業の空洞化がいかに当地方に直撃しているかがわかる。業種によって伸びているところと落ち込んでいるところの差が大きいのも特徴。業種の転換を図らなければ、生き残れないとの声もあり、悩んでいる会員も多く、商工会議所として的確な対応をしていきたい」と挨拶。

　続いて、小野寺専務理事から一関市の主要産業の統計調査について説明を行ったあと、懇談に入りました。

　懇談では、各部会から部会の活動計画と、取組み、経営を取り巻く経済情勢等について報告し、意見交換しました。

　はじめに、サービス部会から、ＩＴ関係の講習会の開催、平泉の世界遺産登録と骨寺（本寺）との関連等について報告。

　商業部会では「第一、第二部会合同で担当を決め、部会の活動や対応について協議している。魅力ある商店街のためには根本的な意識改革が必要では」と問題提起。

　続いて建設部会から、昨年度から取り組んでいる県立磐井・南光病院の地元発注を求める署名と要望活動について、経過とこれからの取組みについて報告がなされました。

　工業部会からは、本年度事業として、花泉、平泉の商工会との交流を深めることと、ゼロエミッション、環境問題への取組を進めることが示され、観光部会からは、一関市と岩沼市との交流について報告がされ、桜のライトアッブや「豊吉の墓」の整備についての提案がなされました。

　最後に、金融理財部会から、「会議等での提案を実現していくためには、結局、それぞれが一歩を踏み出すことが必要。金融理財部会としては、部会員の企業活動を通じて、側面から支援していきたい。」と抱負が語られました。

　意見交換では、商売の方法としては、受身の商売ではなく、積極的な売りこみが必要との認識で一致し、商工会議所活動については、地域の発展に向け取り組んでいくことを確認しました。

　岩手県雇用開発協会一関支部の平成15年度定時総会が、５月28日、ホテルサンルート一関で開かれ、平成15年度の事業計画、予算を決定し、任期満了に伴う役員の改選で伊藤功支部長（ＮＥＣ東北）を再選しました。

　総会には、会員事業所から37人が出席。決定された事業計画では、労働力の地元定着を最重点として、産業振興に寄与するため、雇用の確保や講習会の開催、労働福祉事業に取り組んでいくこととなりました。