広域合併早期推進を一関市長へ提言
奥州藤原文化広域圏の再構築を呼び掛け

　一関商工会議所では、２月18日、一関市長に対して、「一関・両磐地方を母体に胆沢郡南部、宮城県北部を含めた広域合併を早期推進すべき」とする広域合併についての提言を行いました。
　同日は、当所の須田利治会頭、佐藤晄僖副会頭、小野寺弘文専務理事が市長室を訪れ、浅井東兵衛一関市長に対して提言書を手渡しました。
　「県南市町村のリーダーとして速やかに合併推進に取り組まれるよう提言します」との須田会頭の言葉を受けて、浅井市長は、「大きい視野の中で10年後、20年後の街づくりを見据え、広域全体として考えていかなければならない」と述べました。
　提言書では、地方分権の推進や厳しい財政状況等により財政基盤を強化する必要があることから、「市町付の合併の特例に関する法律」の優遇策のある平成17年３月末までに広域合併を推進することが地域住民にとって最善の選択であるとし、経済圏・生活圏が同じで歴史的にも強い同一性がある奥州藤原文化広域圏の再構築を呼びかけています。
　当所では、合併を含めた広域行政の在り方を検討するため昨年７月、広域行政検討委員会（委員長　佐藤晄僖副会頭　委員17名）を設置して調査・研究を進めてきました。岩手県広域行政推進指針についての勉強会を皮切りに、一関市の広域行政推進指針検討委員会の内容についての勉強会、一関市議会市町村合併対策特別委員会との意見交換など８回にわたる委員会、幹事会を開催して広域合併について委員会の意見を集約。
　また、周辺町村の商工団体とも非公式ながら話し合いを行い、地域の将来像について意見交換してきました。
　提言は、委員会から２月12日に会頭あてに答申がなされたことから、同14日に開催された常議員会に諮り承認を得て行われたもので、今後は広域行政検討委員会に代る組織として、広域行政推進本部を設け、具体的な事業に取り組んで行く予定です。　

　平成14年２月18日
一関市長　浅　井　東兵衛　殿
一関商工会議所　　　
会頭　須　田　利　治
提　言　書
　一関商工会議所は、下記理由により、一関市が早急に広域の合併を推進すべきであるとの結論に至りましたので提言いたします。
　この提言は、21世紀の地方経済を見据えながら、一関及び岩手県南を中心とした社会一般の福祉の増進に資するよう検討した結果であり、一関市としても速やかに積極的な取り組みを図られるよう要望するものであります。
　なお、広域合併による新市域については、奥州藤原文化広域圏の再構築が望ましく、一関市・西磐井郡・東磐井郡を母体とし、胆沢郡南・宮城県北をも含めた合併の推進が望ましいと考えます。加えて、第二次として胆江全域および、これに賛同する気仙地方の市町村を含めた合併を推進することも考慮すべきと思われます。

［合併を推進すべきとする理由］
（１）時代性と戦略性
　地方分権の推進、住民の生活圏の広域化、少子高齢化、国・地方を通じた厳しい財政状況などに対応するために、市町村は行財政基盤を強化し、効率的な街づくりが可能な一定の規模の大きさを持つことが必要な時代となっている。国の地方分権一括法の「市町村の合併の特例に関する法律」の優遇策のある平成17年３月末までに広域合併を推進することが、地域住民にとって最善の選択である。
（２）経済圏・生活圏の同一性
　藤原文化広域圏として捉える当地方は、歴史的に見ても強い同一性を持ち、生活・通勤・婚姻・医療・物流購買においても同様であり、広域の行政体として一体となることに極めて合理性がある。加えて昭和30年の大合併時には、今回の構想に近い合併が具体的に検討され多くの賛同を得ていた歴史的事実もある。
（３）将来における行政サービス、経済活動の効率化
　少子高齢化に伴う介護の問題や、新たなインフラの整備等に効率的に予算を執行することができる。商工業、観光などの経済活動も現在の市町村の枠を超えた取り組みが実現し、より強い競争力を持つことが可能になる。

参考資料
※　藤原文化広域圏と歴史的同一性
　第１にあげられるのは、奥州藤原氏の築いた「奥州藤原文化中心域」であり、この文化に前後し、この地方は次のような歴史的共有財産を有している。また近代、戦後においても運命共同体的な歴史を有する。
１．アテルイ、大武丸を頭領とする古代、朝廷との利害共有時代。
２．衣河を本拠とする安倍頼時一族を盟主とした繁栄時代。
３．平泉・藤原氏の仏教文化圏の本拠直近地域としての歴史・運命の共有。
４．葛西氏治世下の利害共有時代。
５．仙台藩伊達氏時代の歴史の共有。
６．明治初頭、水沢県・一関県と称された同一地域性。
７．昭和30年の合併時における当初の広域方針に見られる地域同一性。
※　21世紀の国土運営と当地方の目指す方向性
　21世紀前半の国土経営論の中で特筆されるものは、首都機能の移転と道州制の推進があげられる。
　共通して言えるのは、大都市にすべての機能を集中させず、政治的機能に特化した自然と共生したコンパクトな街を志向している点である。
　幸いにして当地方は地理的に「東北州」のちょうど真中に位置し、将来的には州都となりうる可能性も強く持っている。その実現を目指して地域発展に努め、調査研究を行って行くべきであろう。

　南北の中心＝福島県白河市と青森市の中心は栗駒山頂
　東西の中心＝太平洋岸と日本海岸の中心は栗駒山頂