商工会議所議員懇談会　平成14年度の一関市政について学ぶ

　平成14年を迎え初めての会合となる議員懇談会が１月25日、ダイヤモンドパレスで開かれ、一関市の坂本紀夫助役から今年の一関市の市政について話を伺いました。
　懇談会には、役員議員40名が出席。冒頭、須田利治会頭が「４月からのペイオフ解禁など企業にとって厳しい時代だが、各企業の努力により将来へ夢をつなぐ明るい年となってほしい」と新年にあたり挨拶。続いて、11月以降の業務概況、広域行政検討委員会、ＴＭＯ構想検討委員会の経過について報告がされました。
　講演会では、一関市助役の坂本紀夫氏が「平成14年の一関市の市政について」と題して講演。
　この中で坂本助役は、現在の経済情勢に触れ、市町村の財政問題との関連を解説。市町村の主要な財源となっている地方交付税の減額の問題と合併による行政経費の削減について語り、地方交付税制度の在り方自体が、国、地方の課題となってきているとして、全国的に話題となっている市町村合併の背景について説明しました。続いて、一関市の市政について主要事業を紹介、市民を交え策定された2001年から2010年までの「総合計画」について解説を行い、初めて主な指標の目標数値を掲げたことや「市民・企業の皆さんへ」の項目を設け、具体的な取り組みの呼びかけを行っていることを特徴として挙げ、行政・住民・民間が一体となった街づくりの必要性を強調し、講演を締めくくりました。




岩手県商工会議所連合会　「県知事を囲む懇談会」を開催

　岩手県商工会議所連合会主催の「県知事を囲む懇談会」が１月28日、盛岡商工会議所会館で開かれました。
　懇談会には、県側から増田寛也知事、鈴木清紀商工労働観光部長、県商工会議所連合会からは、県内の会頭、専務理事らが出席、当所からは、佐藤晄僖副会頭、小野寺弘文専務理事が出席しました。
　各会議所からの活動状況についての報告では、当所からは、平成14年度に、街の賑わい創出を目的にサテライトスタジオとチャレンジショップを併設した実験店を開設すること、日本ピストンリングの一関工場開設、広域行政検討委員会を設置し広域合併についての調査研究を行い、市長あてに提言を行う予定であることを報告しました。
　県内の他の商工会議所からは、大型店進出への対応と今後の取り組み（盛岡）、エコタウン事業への取り組み（釜石）、社会資本の整備促進（宮古）、中心市街地活性化事業の現状と今後の取り組み（江刺）、地域の現状と街づくりへの取り組み（花巻）、雇用情勢について（久慈）、アテルイ没後1200年記念事業について（水沢）、第三セクターへの支援要望について（北上）、商工団体の統合と体制づくりについて（大船渡）といった課題が報告され、中心市街地活性化策等について意見交換しました。
　また、県からは、開発型のベンチャー企業を支援するため、平成14年度に導入を予定しているベンチャーファンド（投資事業組合）事業の概要について説明がありました。



ＮＨＫ解説委員 小林和男氏が講演　米同時多発テロの背景を解説

　当所などの主催による新春経済講演会が１月23日、ベリーノホテル一関で開かれました。
　講演会は年頭にあたり、その年の政治、経済の動きについて学ぼうと毎年開催されているもの。今年はＮＨＫ解説委員の小林和男氏を講師に迎え、「日本を見る目、世界を見る目」と題して開催され、約200人が１時間半にわたる講演に熱心に耳を傾けました。
　この中で、小林氏は、昨年９月の米同時多発テロの原因を探り、アメリカの今後の対応について警鐘を鳴らしました。テロをめぐる一連のマスコミ報道については、「なぜアメリカが狙われたのか」という視点が欠けていると指摘。「どうすれば二度と起きないようになるのか考えていくべき」と語りました。
　テロ事件を理解する上では背景にあるイスラム社会を知らなければならないとして、自らの海外赴任生活での体験を踏まえ、独特のイスラム精神文化を解説。イスラム社会では、メンツをつぶされることを一番嫌い、恨みをいつまでも忘れず、必ず仕返しをするという見方を示しました。
　その上で、今回のテロには、1979年のアフガニスタンへのソ連侵攻終了後のイスラム義勇兵の問題が深く関係していると分析。アメリカの呼びかけにより、イスラムを守るためにソ連と戦った義勇兵が、冷戦の終結、アメリカ一国大国主義へと変化していく時代の中、英雄視されるどころか、政治活動すら禁止され、アメリカの代理戦争の犠牲者となったと指摘。アメリカに対する恨みがイスラムの人々に根強くあることが今回のテロにつながっているとしました。また、テロ事件後のアメリカの対応について、北部同盟を使った代理戦争を再び行っていると言えることから、10年後にまた同じことが繰り返される危険性を持っていると警告を発しました。
　最後に小林氏は、「文明と文明の対立の問題を解決するにはアメリカという国はまだ若く、異なった文明を正しく理解するために忠告できる国としての役割が日本などに求められている」と語り、同じことを繰り返さないためには議論を整理して、なぜ起こったかを考えていかなければならないと結びました。